川畑賢一議員。（拍手）
［
川畑賢一議員登壇］
◆
川畑賢一 議員
自由市政会の
川畑賢一と申します。このたび、
市議会議員に当選いたしまして、こういう機会を与えられて、大変光栄に存じます。船橋の教育のために、
一意専心、努力することをこの場でお誓い申し上げます。
さて、
小中学校は
義務教育ですから、国民のすべてが卒業するということでございますが、卒業の時にはそのあかしとして、そのだれもが
校長先生のお名前の入った
卒業証書をいただくということは、これはもうそのとおりでございますが、
皆さんもいただかれたことと存じます。
ところが今ですね、その
卒業証書が船橋では、
皆さんがいただかれたときの証書とはですね、大変異なった、一見おかしい書式に船橋はなっているんです。そのことについてお話し申し上げ、当局の見解をお伺いしたいと思います。
どこが違うかと申しますと、
皆さんがいただかれた
卒業証書っていうのは、
卒業式実施のその日の日付が
卒業証書に記入されていたはずです。これは船橋を除く近隣の市は皆そうなんです。
ところがですね、我が船橋の
小中学校の
卒業証書は、平成22年度、つまり昨年ですね──昨年ったってことしの3月か──からですね、すべての
小中学校の
卒業証書に記載される期日が年度末、3月31日ということにされてしまっているんです。
卒業式の日とはこれは異なるわけですよね。一見すればですね、これはおかしいってだれでも気がつくんですよ。おかしいでしょう。僕はおかしいと思う。3月中旬にですね、大体船橋の
小中学校では
卒業式が行われますから、
卒業証書のですね、
発行日が年度末はなぜなんだろうって、おかしいのではないかってだれも思うはずなんですよ。
しかしですね、しかし、おかしいと気がついていてもですね、当事者、その子や、つまり
児童生徒及び父兄にとっては、もう卒業の喜びでいっぱいですから。それはそうですよね。いっぱいですから、多分ですね、ご父兄を含めてだれも先生にそのことを多分質問しないと思うんですよ。だって、自分が卒業したその形式はそのまま踏襲されるっていうのが世間の常識でしょう、これ。
それで私、一昨年、知り合いのちょうど6年生を卒業させたという
お母さんにお会いしまして、あなたの
お子さんの
卒業証書の日付は3月31日になってるだろうって聞いたんですよ。そしたらその
お母さんですね、うそでしょうっておっしゃるんですよ。うそでしょうって。いや、うそじゃないですよって。ね。うちへ帰って篤と
お子さんの
卒業証書をごらんなさいっていう話をしました。そして2〜3日たって会いました。そうだったって。学校は申し上げません。そうだったって。つまりそうなってるんです。
そこで、第1の質問なんですけれども、昨年度ですね、
卒業証書の日付に関して、先生も含めて、校長じゃないですよ、先生を含んだだれからか、ちょっとこれどうなんですかっていうようなですね、疑問が
教育委員会のほうにあったかどうか、お伺いいたします。（「
文教委員会でありましたね」と呼ぶ者あり）
では、次に、なぜこうなったのかということを、私の体験に基づいて申し上げます。
実は、この
期日変更の問題っていうのは、私が坪井小の校長であった最後の年のですね、平成21年9月29日付で、
教育長から各
学校長あてに出された、
入学期日及び
卒業期日の取り扱いについてという、1通の文書によって発生したんです。それにはですね、
証書発行期日を年度末にする根拠を2つ挙げてありました。1つは、
学校教育法施行規則第59条──これは後でお帰りになって、会派でぜひ条文も見ていただきたい──の全文ですね。これは短い文です。ちょっと読んでみます。学年は、4月1日に始まり、3月31日に終わるという、ただそれだけですよ。それは当たり前ですよ。4月1日に始まって翌年の3月31日で終わるというのは、それは
日本じゅうどこでもそうです。だから、それをそのまま法にしてあるだけですね。
あと1つが、昭和29年8月12日に、
文部省初等中等局長が回答したという次のような文言です。
回答文そのものは示されてありません。
つまり回答の全文は示されてないってことです。その文章に記載されてありました、つまり
教育委員会が根拠として挙げたそこだけをちょっと読んでみますが、
教育委員会が通知した
入学期日、校長が卒業を認定した日であって、これらの期日は原則として4月1日または3月31日とすることが適切であるというものです。
私はですね、その
教育委員会から参りました
通知文を読んで、まずわき起こった疑問は、昭和29年、つまりその昭和29年度の
卒業式以降、平成21年度までの証書の
発行日が年度末であった記憶が、あるいはいろいろ
教育関係の書物を読んでも、いろいろ
卒業証書など出てまいりますけれども、それなど見てもですね、その年度末であったという記憶は全くございません。それから、私が教員になりました昭和47年以降、その昭和21年まで、そういう証書を私が勤務した学校で、あるいは私が勤務させていただいた市町村で、船橋も含めて、
卒業式のその実施日以外の日にちが記載された
卒業証書というものを見たことも聞いたこともありません。つまり、それで、それでというのは、
卒業式当日に
卒業証書を発行するということについては、何の不都合もなかったという、そういう事実でした。それが世間の常識というものだ、つまり、どこか、僕は
お母さんと会って、あなたの
お子さんの
卒業証書は3月31日になっているでしょって言ったら、
お母さんはそんなばかなっておっしゃった。世間では3月31日に
卒業証書がなってるなんてだれも思わないから、だから
卒業式のその日に
卒業証書そのものを子細に確かめる者などおりません。それは常識だからです、それが。それが
世態人情にかなってるからです。明治以降、
学制頒布以来、そういう
卒業証書があったら見てみたいという、そういうですね、私の本当にですね、疑問でございました。
自分のことで恐縮ですけれども、私は
小学校の
卒業式は3月20日、
中学校は3月15日付の証書を
校長先生からいただきました。そのとき母が、それを神棚に供えてですね、ご先祖にお前の卒業を報告し、感謝しなければいけないって言うのをですね、覚えております。
私はその
教育委員会の通知を読んで、これはいけないと思ったんです。こういうことを本校では決して実行はしないというふうに、私は決心をしました。その間、これ旧知の
市議会議員の方、
教育委員の
先生方、なかんずくですね、
文教委員会に属しておられた
先生方には、この件に関し審議をお願いするなど、大変お時間をとらせましたが、今私が
市議会議員という立場になりまして、そのときの
会議録を拝見しまして、特に
文教委員の諸
先生方には良心を砕いていただきまして、そのことを十分に私は感ずることができました。高いところからでございますけれども、そのときお骨折りいただいた諸
先生方には、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。船橋に良心が生きていたんだと思います。
さて、私が在職中にですね、従来どおりの
卒業証書を発行し、関係の皆様方にこの問題の善処をお願いしたのは、
教育長のその9月29日付の文書に納得がいかないからであります。いまだに納得がいきません。
以下、その理由を申し述べます。
教育長の
通知文には、
学校教育法施行規則第59条と、
文部省初中局長回答文しかありませんでしたが、この2つだけを
証書発行期日年度末変更の理由にすると、もし理由にするとすれば、
学校教育法施行規則第58条、実はこの第58条が
大変校長にとりましては大事な規則なんでございますが、ちょっと読んでみます。「校長は、
小学校の全課程を修了したと認めた者には、
卒業証書を授与しなければならない。」その法令とですね、との間に、
教育長がただ発出された文書との間には、明らかな矛盾が生ずると私は思ったからであります。
教育長のですね、その
通知文に見る限り、
発行期日年度末は、
初中局長回答を主な根拠としているというふうに、まあみなさざるを得ないの……ちょっと舌が回らなくなりました（笑声）……どうも失礼しました。その
教育長発出の文書と、それから今申し上げました
学校教育法施行規則第58条との間に甚だしい矛盾が生じですね、その文部省の
初中局長回答文書は、そのですね、校長は、
小学校の全課程を修了したと認めた者には、
卒業証書を授与しなければならないという、その規則との間に、規則をですね、果たして踏み越えるほどの効力を、
初中局長回答文書っていうのは持っているものなのかという、そういう疑念が今でもどうしてもですね、私は払拭できないのであります。
つまり、どういうことかと申しますと、
学校教育法施行規則第58条は、法としてですね、
日本国民ならばだれでも、見ることができる、読むことができる。つまり明示されてた条文であります。ところが、
文部省初中局長回答という文書は、
関係者にしかわからない文書です。私はそんな文書があったことすら知りませんでした。そういう文書がですね、その
学校教育法第58条を踏み越える理由として伝えることができるのかという疑念は今でも私はぬぐえないのです。
しかもですね、この
初中局長回答文書っていう
そのものが、根拠としたぐらいだから、本
教育委員会に残っているんだろうと思って、残っているのかと問いましたところ、
文書そのものは影も形ももうないと、既に。つまり、残してもおかないほどの文書がですよ、その法律の条文、校長は、
小学校の全課程を修了したと認めた者には、
卒業証書を授与しなければならないというのをですね、踏み越えることって、踏み越えたんですけれども、我が船橋は。そういうことが果たしてできるのか。
そこで、質問の第2であります。そういうことについてのですね、見解をぜひ当局にお伺いをしたい。また、次に、
学校教育法施行規則第58条は、
卒業証書を授与するのは校長だと定めたものです。
卒業証書はご存じのように、最終行には校長名と職印が押されて、紛れもなく校長が発行した公文書であることは明瞭であります。世界じゅうのどこの国の文書であろうが、文書というものには責任を持つ限りは、
公文書であろうが私文書であろうが、すべて発出者の名前が明らかであります。その文書全体に責任を持つのは、名前を書いた者であるということを明らかにするためであります。文書全体に責任を持つとは、日付についても言えることで、その文書の中に使用された日付についても言えることで、日付も文書のうちであり、日付だけが例外であるわけがありません。文書の
責任者以外の者に、その文書の日付の最も適切な日がわかるはずがないからです。
卒業証書の
責任者が
教育長であれば、
教育長名を記し、
教育長が最も適切な日を選ぶべきでしょうが、
卒業証書の
責任者は、先ほど申しましたとおり規則によりまして、校長と明示せられているのでありますから、平成21年9月29日付で
教育長から出された、期日を年度末にというその指示は、
法解釈上不自然で無理があり、しかも
文書作法に無知というか、大きく言えば人類の文明に対する無知ではないかと、読む者をして疑わしむるのであります。
平成21年9月29日付の
文書作成時の発端に、
学校教育法施行規則第58条は視野に入らなかったのか、あるいは入れたけれども無視したのか、いずれにしてもその結果、校長の権限は著しく侵されていると言わざるを得ないのでありますし、文明の作法も無視されていると言わざるを得ないのであります。この点について
教育長のご見解をぜひ承りたい。
なお、平成22年度以降、
卒業証書は、平成21年9月29日付の文書のとおり作成され、現職の校長や
卒業生の担任からの何の疑義も
教育委員会に提せられていないとすれば、学校が文化を教えるところではなくなったということを、悲しいかな事実として物語っていると言わざるを得ません。船橋の
先生方は、校長を初め、ほとんど長いものにはまかれろ、お上の言うことはすべてごもっとも、泣く子と地頭には勝てぬとの
事大主義ないしは甚だしい
虚無主義に陥っていると言うべきでしょう。案の定、平成21年度3月、すなわちこの文書が発出された最初の年度のある
中学校の
卒業式では、
卒業式のその朝、校長が全職員に、ことしから31日と記録するようになったと述べただけだったそうです。
卒業式のその朝とはひど過ぎませんか。ことしからこうなったとの文言は、仁義を加えることなく、まるでナシやブドウが実りを自然に迎えるような表現ではないですか。（笑声）人の世の営みに自然になることなど、まして法に基づき厳粛たるべき
義務教育において、何かが自然になることはあり得ません。ところが、その中学では、
責任者たる校長が、
卒業証書の日付をあたかもナシやリンゴがなるごとく述べたのであります。
事大主義、事なかれ主義の最たるものと言わざるを得ません。学校から論理も法も消え失せたのであります。平成21年9月29日付の文書の影響は、はかり知れない精神の荒廃を学校にもたらしてしまっているのであります。
さて、次に、この文書は正しい
法的手続を経て、
教育長の決裁を得たか否かを質問いたします。
従来、
教育委員会は、
卒業式は
教育課程に関することだからとの説明でした。ところが、この文書の起案は
学務課なのです。
学務課の
所管事項には卒業に関する事項はないのです。
卒業式が
教育課程のことであるとお思いならば、
教育課程に関する
所管事項は
指導課ですから、
指導課の起案にならなければならないのでありますが、その点はどうだったのか、これもご見解をいただきたい。
なお、
教育委員会の
行政手続について責任をお持ちの方がいらしたら、この例のように
所管事務事項以外のことを起案、決裁、施行することにだれがチェックするのかということをお伺いいたしたいと思います。
さて、次にまいります。
地方教育行政法第23条に、
地方教育委員会の権限は明確に19目にわたって規定せられていますが、そのどの項にも卒業に関する規定はないのであります。ほとんどが国の
機関委任事務を果たす
本市教育委員会の
事務文書規定にも、卒業に関する事務をつかさどる部署は、当然のことながらございません。
このたびの通知は、
市教委の見解によれば、そのですね、
地方教育行政法第23条の最終項である19項に依拠したとのことでありますが、今、その全文を読み上げてみます。前各号に掲げるもののほか、
当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関することとあります。つまり、その1項に依拠して、今回の事務を所管外の
学務課に起案せしめたっていうことであります。おかしくないですか。卒業は教育に関する事務に関することでありますか。違うでしょ。違うから、卒業については
学校教育法施行令第58条にきちっとした一条が定められてあるということは、先ほど述べたとおりであります。
そしてですね、それを踏み台にして、我が
教育委員会は、それをですね、昨年度、とうとう議会にかけなくてもいい、
学校管理規則に定めてしまったのです。
次にまいります。
この件をめぐり、実は平成22年2月17日、臨時の
文教委員会が開催されました。その
会議録によればですね、
教育長は、種々さまざまな方向から、中でもですね、こういう指摘があった、
文教委員の方から。3月10日が
卒業式で、証書の日付が31日では不自然で、
教育的配慮に欠けるという、まことに常識的な発言だと思いますが、それに対してどうお答えになっているかと申しますと、以前から、つまりその文書が発出される以前から、3月31日であればだれも違和感を感じない。なれだと思う。ですから、課程の修了は末と、3月末というふうになってるわけだから、そこに視点を当てて、31日にして、あと、なれていってもらうしかないのかなと、こういう発言ですよ。私はこれ目にしたとき、我が目を疑い、怒りがですね、憤りがですね、わき上がってまいりました。なれとは何ですか。教育はなれでやるもんですか。法に基づくべきではございませんか。そして、この発言の背景にある思想を考えれば、校長や
卒業生や保護者はですよ、
教育長に飼われている
愛玩動物かってことですよ。
愛玩動物はならします。しかも、こういうことを
文教委員会でご発言なさるという、これは市民の代表たる
文教委員を説得する姿勢が全くない。つまり、自分が出した文書をそのとおりに実行させようという、そういう姿勢しか見えない。だからなれになっちゃう。これは常識と法の論理を追及されて立ち行かなくなったときに出てきた、思わず私は本音が出たんだと思いますよ。
次。
では、なぜですね、このように法的に無理がある、そういうことを記入させようとしたかということ。ある年、平成21年の3月にですね、ある
中学校で
卒業式を迎えようとするときに、はしかがはやったらしいですな。そこの校長は困ったらしい。
卒業式を予定した日に実施できなかったらどうしよう。あらかじめ用意してあった
卒業式の日付と、式の日がずれたらどうしようっていうことを心配して、
教育委員会に相談したらしい。
教育委員会はそれを奇貨として、それならば31日、年度末にしておけばいいじゃないかっていうこと、どうもそうだったらしいんじゃないかと思うんですが、しかし我が国の
義務教育史を読みますと、終戦のみぎり、昭和20年3月10日と13日は、
東京下町は
アメリカ軍の大空襲によってとても
卒業式どころではなかったということに、お気づきになるでしょう。ね。そして、その
卒業式は、実はそれ、これはですね、そのときの卒業できなかった方たちが56年後に
卒業式をしようってんでやった
卒業証書です。（
卒業証書を示す）これです。つまりそういうことをご存じなかった、そこの校長も。それから、我が
教育委員会でそういう話が議論になったかどうか知りません。つまりどういうことかと申しますと、無知というのはまことにですね、これ、害のもとだっていうことですよ。これ知ってりゃ何もそんなことなかった、風疹がはやる、ああ、ちょっと1週間延期すりゃいいじゃないか、おさまるの待てばいいじゃないか。56年待ったんです。
次に、ほかにもまだありますけれども、私のですね、じゃ
法解釈、もう時間が少ないんですので、
法解釈を述べたいと思いますけども、
施行規則第58条のですね、卒業って何を意味するか。実はこの解釈が私と全く違う。卒業の卒というのは、訓読みをすると終えるということですよ。業というのは、これはですね、なりわいですけれども、学業の業、修行の業ですから、これは
教育課程ということです。つまり、卒業ってのは
教育課程を終わることです。
教育課程を終えるかどうか、終わったかどうかを判断するのは校長なんです。で卒業、業が終わった者には
卒業証書を渡す、卒業した生徒を
卒業生という、当たり前のことです、それは。で、業を終わったかどうか、業を終わることは年度内に行われても何ら構わない、ということです。十分あり得ます。そうやってきたんです。
次にですね、
施行令第59条のその年度のことですけれども、これはどういうことかと申しますと、年度末までは学籍にあるという、その子供が学籍にあるという、その保証でしょう。またその異変があって、通常の
教育課程を履行できなかった場合、春休みを返上してでもできなかった部分を補修せよと、そのためにとってあるというふうに考えればよろしいんじゃないですか。
次で、
学務課が記載する、もう時間がありませんので急ぎますけれども、
学務課が擁する
学齢簿に
児童生徒としての身分を年度末記入で証明するものならば、その第59条は、それを記入すればよろしくですね、それと卒業の期日と
卒業証書を一致させる必要はどこにもない。どこにもない。それは
学務課のご都合でございます。学校には
学齢簿はございません。（予定時間終了2分前の合図）
市教委制定の
学校管理規則の
卒業条項と法と……結論を述べます。時間がありません。
我が
教育委員会は、
学校管理規則のですね、
卒業条項の一日も早い撤廃をされですね、校長の
自主的判断のもとに、我が日本国のほとんどの自治体で実施されている明治以来からの
卒業式を回復されるよう、
市教委の勇断を求めます。さらに、卒業に伴って授与される証書は、
児童生徒、父兄や親族、担任など、その子供の
関係者にとっては何よりの成長のあかしにほかならず、喜ばしいことこの上ないことであります。その証書には、特に一転の疑念も差し挟む余地を残してはいけない。校長が授与すると法で定めているのも、また
義務教育の最前線にて
児童生徒の教育をつかさどる学校の
責任者であれば、けだし当然のことではありませんか。重ねて
教育長に善処を求め、一日も早く真っ当な
卒業式が我が船橋でも挙行されますよう切望して、私の質問といたします。終わります。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
魚地道雄） ご答弁申し上げるに当たり、
教育委員会が平成21年度に
通知文を出し、
卒業証書の日付を学年末の3月31日に改めた経緯について、ご説明いたします。
それまで船橋市では、
卒業証書、
指導要録、
卒業生台帳、
学齢簿に記入する
卒業年月日は、すべて
卒業式の日としており、特に不都合はございませんでした。しかし、平成20年度末に、先ほどご指摘のありましたとおり、市内のある校長から、校内で感染症が発生し、予定した日に
卒業式ができなくなりそうだ、既に
卒業証書には
卒業式の期日を書き入れてしまっている、どうしたらよいかとの問い合わせがございました。
幸いにして、その学校は
卒業式を延期することなく、予定どおり実施できたのですが、このようなことは今後も起こり得ることでもあるので、
卒業証書に記入する日付について、改めて調査検討することとしました。
教育委員会では、
公文書である
卒業証書の日付については、
法的根拠に基づくべきとの判断から、学籍、卒業に関する法令や、
行政実例等を調査検討した結果、3月31日を
卒業認定日とし、
卒業証書、
指導要録、
卒業生台帳、
学齢簿の日付とすることが適当であるとの結論に至ったわけでございます。
しかし、
学校現場においては、長らく
卒業式日を
卒業認定日とし、
卒業証書の日付としてきた経緯もあるため、変更について
校長会の意見を伺ったところ、特に異論も出なかったことから、平成21年9月に
卒業証書の日付を3月31日に改めるよう通知したものでございます。
3月31日を
卒業証書の日付とした理由でございますが、
卒業証書は
小学校または
中学校の全課程を修了したことを証明する証書であります。法的には
学校教育法第32条で、
小学校の
修業年限は6年とすると定められており、その
行政実例である昭和29年10月19日の
文部省初等中等教育局長回答において、各学年の課程の修了は学年の終わりに認定すべきとの見解が示されております。また、
学校教育法施行規則第59条で、
小学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わるとなっておりますことから、課程を修了する日は3月31日ととらえられます。
さらに、昭和29年8月12日の
文部省初等中等教育局長回答の
行政実例において、
学齢簿に記入する
入学年月日及び
卒業年月日は、それぞれ
教育委員会が指定した期日、校長が卒業を認定した日であって、それらの期日は原則として4月1日または3月31日とすることが適当であるとの見解が示されております。
このことから、
教育委員会といたしましては、卒業の認定日を3月31日とし、
卒業証書の日付も3月31日とすることが適当であると判断したところでございます。
以上が経緯でございます。
それでは、議員のご質問について、順次お答えいたします。
まず最初に、
卒業証書の日付について疑義はなかったのかとのご質問ですが、保護者や学校からそのようなことは、昨年度ございませんでした。
次に、初等中等教育局長の回答文、
行政実例が、
学校教育法施行規則第58条を踏み越えてはいないかとのご質問ですが、
行政実例は法を踏まえた文部科学省の回答であると理解しております。
次に、
学校教育法施行規則第58条における校長の権限を、
教育委員会は著しく侵していないかとのご質問ですが、第58条は校長が
卒業証書を授与すべきことを定めたものであると解釈できることから、校長の権限を侵しているものとは考えておりません。
最後に、
卒業式の所管に関するご質問ですが、
卒業式は学校行事でございますので、その所管は議員ご指摘のとおり
指導課となります。ただ、入学、転学、退学、卒業認定などの学籍に関することは、船橋市
教育委員会組織規則第13条、
学務課の項第1号、
児童生徒の就学に関することに該当するものと考え、
学務課が所管したものでございます。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） 川畑議員のご質問のうち、文書起案など
教育委員会の事務分掌を所管している課の見解とのことでございますが、今の
学校教育部長からご答弁がありました。問題ないものと考えております。
以上です。
［
川畑賢一議員登壇］
◆
川畑賢一 議員 ただいまのご見解を伺いましても要領を得ないのであります。例えば就学に関する事務をつかさどるのが
学務課だから卒業もと。就学と卒業って全然違いますからね。就学して卒業があるんですから。だから、私はよくわかりません。
それから、
初中局長回答にしても、例外を認めてますよ。原則としてってことは例外があるってことです。我が船橋は例外を認めないってことですよ。
まだ、次の議会において、この問題を私も研究してまいりたいと思います。以上で終わります。
………………………………………………
○議長（
七戸俊治） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子です。
初めに、駅のバリアフリー化問題などについて伺ってまいります。下総中山駅についてです。
移動等円滑化の促進に関する基本方針では、駅舎などのバリアフリーについて、高齢者、障害者等が施設内外の移動及び施設の利用を円滑に行うために必要な施設及び設備を整備し、連続した移動経路を1以上確保することとされています。
下総中山駅では、北口入り口から改札を通り、ホームまでの間がバリアフリーとして1経路確保されたことから、今後の整備対象からは外れているようです。しかし、地元住民から、もう何年も前から出されているのは、北口ではなく南口入り口のバリアフリー化です。
7月15日に、駅利用者と視覚障害者の方、車いす利用の方と一緒にバリアフリーの設計施工されている専門家の方にご同行いただいて、現地調査を行いました。確かに、階段の段差解消のためにスロープを設置しようとすれば、技術的には困難であるということがわかりました。しかし、エレベーターの設置であれば十分可能ということもわかりました。
そこで伺いますが、南口のバリアフリー化について、船橋市はこれまでも必要性を認めてきたことであり、1経路確保されたからといって、整備をそのままにするのではなく、今後もJRへ南口のバリアフリー化を要請すべきと考えますので、まず市としての見解をお答えください。
2点目には、技術的な問題でいえば、エレベーターの設置によって段差解消も可能であることから、船橋市として提案を行ってはどうかと考えます。さらに、当面の間の対策として、南口方面から来る障害者やベビーカー利用者のために、北口に速やかに移動できる連絡通路を早急に設置すべきと考えます。船橋市としては設置することを検討するとお答えされていますので、いつ設置されるのかお答えください。
3点目に、西船橋駅南口のバリアフリー化についても伺っておきます。
地域住民からはいつできるのかと問い合わせが来ています。いつできるのか、現在はどういった状況なのか、お答えください。
次に、公共施設での節電対策について伺います。
東京電力福島第一原発事故の節電で、多くの障害者や高齢者が我慢を強いられました。視覚障害を持つ市民の方から、どこへ行っても暗くて怖くて歩けないという声が寄せられました。本庁舎などでも暗くて動けなくなってしまったということです。
失明していない目の矯正視力が0.5未満の見えにくい人たちにとって、光から得る情報は大変重要です。これまで通いなれた場所なのに、目印がわからず迷ってしまう。全体の状況がつかめず動くのが怖かったとのことでした。
障害者の方ばかりでなく、高齢者の方からも、暗いと段差がわかりにくい、安全確認ができないとの声がありました。
障害者の
皆さんも高齢者の
皆さんも、節電に反対しているわけではありません。ただ、障害者や高齢者のこの不便さというのは、事故に結びつくと生死にかかわりかねない。なのに余りに計画的な節電が行われてしまった、危険ということをわかってもらいたいということなんです。
担当課のほうでは苦情があればすぐに対応したということで、苦情
そのものの件数が少なかったと言っていますが、それはつまり節電が大事だと思うからこそ、声を大にして困っていると言いがたかったのが実態ではないでしょうか。
国のバリアフリーガイドラインでは、各施設において明るさを確保するということも求めています。今回の節電については、国のほうで各事業者の判断に任せるということでした。これはこれで大問題ですが、視覚障害者の方や高齢者の方が困ってしまうほど乱暴な節電を行ったのは船橋市です。船橋市は、市内のバリアフリー化に責任を持つ立場であることを考えると、深刻な事態であると考えます。
そこで伺いますが、福島第一原発の事故が収束されない現状では、今後も各事業者に対して節電義務が課されることが考えられます。次回の節電の際に、こうした障害者や高齢者の
皆さんを困らせることが起きないようにどうするのか、市の見解を伺います。
2点目には、本庁舎改修計画では、平成26年度と27年の2カ年で照明改修を行う予定となっています。この改修に当たっては、LED化の促進など、障害者や高齢者の方の意見を積極的に取り入れて、安全に配慮し、必要最低限の照明に切りかえることなども研究すべきではないでしょうか。市の対応について伺います。
最後に、新学習指導要領の問題について伺ってまいります。
学習指導要領の、私たち括弧づきで改定と呼んでいますが、2012年度からは中学1・2年の男女全員に対し武道が必修化となります。各学校では柔道、剣道、相撲の中から1種目を選択し、授業時間は各学年10時間から15時間程度で行われる予定です。
しかし、実施を前に柔道の実施に対する保護者の不安の声が寄せられています。報道によれば、柔道による事故は1983年から2010年までの28年間、
中学校、高校の授業と部活動の両方で、既に114名が死亡しています。年平均に換算いたしますと、1年間に4人以上。この4人以上の死亡者に換算される数字というのは、ほかのスポーツに比べて突出しています。
死亡事故はいつ起きているのかという点では、約12％が授業中です。また、死に至らずとも、後遺症が残るような重大事故被害者生徒は261人に上っています。
2010年の3月に、全国柔道事故被害者の会というのが設立され、柔道事故の被害者とその家族の支援を行っています。中でもとりわけ、なぜ柔道でこんなに多くの死亡事故が発生するのか、原因究明と再発防止の提言などを行っています。
これによれば、事故の原因としては指導者の専門性の不足、そして、武道場でない場所で行われることによるものが多いとのことです。特に指導者の専門性については、医学的見地に基づいた適切な指導が不足しているということが挙げられています。
死亡原因の多くは頭部外傷によるものが多く、これは頭部に外からの力が加わって障害が生じる症状の総称のことのようです。私、専門家でないのでちょっと細かいことはわからないんですが、外傷というと、まるで頭の外に目に見えるような傷ができるように受け取られがちですが、実はそうではなくて、頭蓋骨の内側、脳の損傷も含めて頭部損傷、頭部外傷と言うんだそうです。
この柔道の場合、脳を強く早く揺さぶられることによる、これで損傷する加速損傷ということが発生することが明らかになっています。実際に脳が損傷を起こす前には、脳しんとうを起こすということがわかっていますので、脳しんとうを起こしたらすぐに練習を中止するということが重要だそうです。しかし、この脳しんとうの状況を的確に把握し、初期の段階で練習を中止できる指導者というのは、実は多くありません。
全国柔道連盟、通称全柔連ですね──では、ようやく2013年から指導者資格制度を取り入れることになったばかりです。柔道を専門とする団体でさえ、これまでの指導の見直しを迫られているのに、一体船橋市の
教育委員会としてどんな指導者を武道の担当者としようとしているのか、大変疑問です。
そこで伺いますが、船橋市も来年からの本格実施を予定しています。一体どんな指導者が武道の指導に当たるんでしょうか。また、武道場以外の場所で武道を行うことはやめるべきです。船橋市はどんな体制で臨むのか、お答えください。
以上で1問といたします。
［企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 駅のバリアフリー化問題についてお答えいたします。
まず、下総中山駅の南口の段差解消についてですけれども、市といたしましては、JR東日本に対しまして、これまで継続的に改善の要望を行ってまいりましたが、この件に関しましては引き続き要請をしてまいりたいと思っております。
続きましてですね、南口にエレベーターを設置してはというようなお話ですけれども、この件に関しましても要請は行ってまいりますけれども、市の基本的な考え方といたしまして、当然鉄道事業者に対する市の助成というものが出てまいります。この助成の基本的な考え方といたしまして、現時点においては、議員もおっしゃってました新バリア法に基づく基本方針、これに基づくですね、1経路も有しない駅というものがですね、こういった鉄道駅が22年度末で8駅ほど市内にはございます。そういったことから、まず整備の助成を行う場合にはそちらのほうから優先せざるを得ないというふうに思っております。
このことからですね、こういった2経路目の整備につきましては、1経路目の整備が終了した時点で、国の整備の基本方針、そういったものとの動向を見きわめながら、検討していきたいと思っています。ただ、助成とは別の問題で独自に何かできるかどうか、そういったものにつきましては、引き続きですね、検討させていただきたいと思ってます。
続きまして、西船橋駅南口のバリアフリー化はいつできるのかということですけれども、これは今年度当初予算のときにもご説明しておりますとおり、今年度道路改良工事を実施し、来年度にエレベーター設置ということで既に予定しておりますものですから、現在のところの予定でございますと、25年3月末竣工というふうに考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 駅のバリアフリー化問題についての
所管事項についてお答えいたします。
JR下総中山駅付近に南北通路を設置することにつきましては、以前よりご要望があり、高架下の利用についてJR東日本に要望した経緯がございますが、賃料等の問題があり設置できませんでした。
このため、本市で借り受けている駐輪場の通路部分を通行していただくなど、対応をお願いしてまいりましたが、平成21年9月に高架下の開発に伴い、駐輪場に隣接する本市所管の水路用地の境界が確定したため、所管課に対し通路として整備する旨要請し、現在協議を行っているところでございます。
当該水路敷は、幅員が1.4メーターほどで、一部JR高架橋の柱が占用していることや、出入り口部分を電柱が阻害していることなどから、今後幅員が足りない箇所の対応策や、電柱の移設等について、関係部署と協議し整備に向け調整を図ってまいります。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（佐藤宏男） 公共施設での節電対策についてご答弁申し上げます。
電気事業法第27条の規定により、電気の使用制限が発動されたため、15％の節電を実施してきました。執務室に当たっては、来庁者や執務に影響のない範囲で、3分の2の消灯、廊下にあっては通行に支障のない範囲で消灯としましたが、結果的に視覚障害者や高齢者の方にご不便をおかけしましたことは、まことに申しわけありませんでした。
また、障害福祉課の申し出により、2階のエレベーターホールから障害福祉課までの廊下の照明を全点灯とする対応を実施もいたしました。
庁内にはさまざまな課があるため、いろいろな方が来庁されます。どのような方が来庁されるかはそれぞれの課が把握していることから、今後次回以降節電を行う場合は、関係各課と協議しながら進めてまいります。
次に、庁舎の改修計画に係る質問にお答えします。
現時点では平成26・27年度の2カ年をかけて、庁舎の照明を改修する予定となっております。しかし、現在の状況がこのまま継続する場合には、当該計画の一部前倒しの実施の検討も考えられます。その場合にあっては、耐用年数の経過に伴う単なる更新ではなく、節電や省エネに役立つ機器の導入も研究の対象となると考えております。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
魚地道雄） 金沢議員のご質問のうち、
所管事項についてお答えいたします。
来年度から全面実施される
中学校新学習指導要領では武道が必修になり、柔道、剣道、相撲の中から1つ選択して履修させることとしています。また、どの武道を選択するかについては、各
中学校の実態に応じて決めることとなります。
船橋市として武道をどんな指導者が行うのか、またどんな体制で行うかというご指摘ですが、
教育委員会では、平成21年度から武道必修化に向けて、剣道防具の購入や柔道畳の整備を進め、施設全体の安全点検など、生徒が安全な環境で武道の学習ができるように努めてまいりました。
次に、どんな指導者が行うかということですが、武道の指導は体育課の教師が担当します。特に柔道の指導で、指導が安全で充実したものになるようにするため、県
教育委員会が実施している学校体育武道実技講習会及び市
中学校教育研究協議会の武道実技研修会などを通して、教員一人一人の指導力の向上を図っております。
また、
教育委員会といたしましても、柔道の授業研究を通して、生徒一人一人の課題に合った安全な授業が展開されるよう指導し、教員の授業力向上に取り組んでおります。
今後も柔道の学習だけでなく、他の種目においても安全確保に十分留意した体育学習を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 鉄道駅の問題から伺ってまいります。
やるということと、それから独自施策も検討してくださるということ、非常に前向きではあります。ただ、この議場でも私以外の議員の方、本当にもう何年間とわたって取り上げてきて、どうしてこんなに時間がかかるんだろうというのが正直なところなんですね。だから、本当にその市民の
皆さんのニーズ、本当に軽視してるんじゃないかなと思うんですよ。
私と市民の方が直接お話ししして、最近ですけれども、日本共産党として取り上げてきたのも7年も前、それ以外にも10年以上前からね、取り上げてきてる方だっていらっしゃる。何なんだこのスピードはということなんですよ。だから独自策検討するというんなら、もう直ちに検討してやっていただきたいというペースなんですね。この遅さは一体何なのかと。私は船橋市の積極性に欠ける、積極的じゃないからこういうことになってるんじゃないかと思うんですね。それはぜひ改善していただきたい。段差の解消というのは、よくJRのやることだからっていうふうにおっしゃいます。でも公共交通というのは、高齢者、障害者、バリアフリーってのはそういう方の障害をね、なくしていくことでしょう。その一番大きな目的は移動の権利というのを確保する。これ権利の保障ですから、船橋市の大事な仕事なんですね。障害があっても高齢になっても、
お子さんが小さくてもどういう状況であっても、船橋市内を自由に行き来することができる。どこに住んでたって行政サービスがきちんと受けられるようにする。そのために移動の権利を保障することというのは行政の大切な仕事なんじゃないですか。私はこの移動の権利という権利保障について、船橋市の姿勢は非常に、何ていうんですかね、軽視をしているというか、そういうものを感じます。本当に本当に移動の権利を保障しようという、そういう立場で、南口、下総中山駅の問題、取り組まれていますか。国が方針示したらやります、JRがやるっていったらやります、そうじゃなくて、船橋市として移動の権利を保障するという立場で取り組まれてるんですか。もう南北通路だってそうですよ。平成21年でしょう。で、ずっと協議中なんですよ。庁内じゃないですか。相手はJRじゃないでしょう。河川と道路の問題なんです。余りにも遅い。
今回要望を寄せられた方のお話聞きますとね、もう7年も前から出してる要望の中に、実は北口と南口、通行ができないために、万が一災害が起きたとき安全に避難できないかもしれないとおっしゃっている。3月11日にそういうことあったじゃないですか。これからだってあるかもしれないんですよ。防災という観点からいっても、この南北通路は本当に急がなきゃいけない。これ整備に向けて調整するって、じゃいつできるんですか。いつできるのかちゃんとお答えください。
それから、15％の節電の問題について伺います。申しわけありませんでしたということでおわびがありましたが、行政のやる仕事というのは、事故や問題が起きてから謝って改善するというのでは済まされないんじゃないかと私は思っています。本来であればあらかじめそういう
皆さんにご迷惑がかからないように想定をして事業を実施する。3月11日以降、計画停電というね、急な事態が起きたからしようがないということでおわびされたのかもしれません。でも予測とかですね、それから当事者の
皆さんから意見を聞くとかですね、そういうことをどうしてしないで、いきなりこういう節電をしたのか。義務は15％だったんですよ。で、勉強会で
皆さんいただいた資料は15％じゃなかったですよね。20％を上回る節電だった。やっぱりその、今回こういうつらい思いをされた方たち、そうしてその数字の面でも、本当にこれは改善しなきゃいけないことだと思うんです。
各課と協議するというふうに言いますけどね、船橋市の今の姿勢を見ていると、同じ市の職員同士で話をする。もちろん現状をご存じの方もいるかもしれませんが、私は当事者に話を聞くという姿勢を持つことが大変重要であると思います。次回いつこういう事態が起きるかわかりませんから、直ちに高齢者の団体、あるいは障害者の団体、こういう実際に当事者の
皆さんから何が不便でしたかという、そういう意見を聞く場を設けることだと思います。そういうことをやるのかどうか、検討されるかどうかお答えください。
それから、改修については一部前倒しというお話もありました。今回、高齢者の
皆さん、障害者の
皆さんから、節電はだめって言ってるわけじゃない、ただ困るところもあるんだ。それは障害福祉課の担当の方もご指摘のあったとおりだと思うんです。これは要望させていただきたいと思いますが、一部前倒しでやっていただくのはもうもちろんですけれども、その際にはですね、例えば誘導灯を設置するとか、あるいは掲示板を明るくするなど、障害者の方や高齢者の方が安心して庁内を歩ける、この議会でもそういうご指摘もあったと思うんですが、それをぜひですね、実施していただきたい。この点については要望させていただきます。
最後に柔道の問題について伺います。
柔道は本当に危険なスポーツだというところでは、マスコミを通じて広く知られているので、だからこそ安全な上にも安全な、もう本当に安全であるという環境をつくっていくということがとても大事だと思うんですね。ところが、今聞いた範囲で、私はこれで安全確保されたのかなっていうのを大変疑問なんです。
県の
教育委員会で実技研修をやる、でも受けるのは体育の先生なんですよね。素人の方だっていると思いますし、有段資格を持っている方もいるかもしれない。どのぐらい研修やるんですか、今から。今9月ですよね。頑張ってやったとしたってね、半年。それで大丈夫なんですか。
問題はですね、授業が安全であるようにっておっしゃるんです。文部科学省も安全であるようにって言うんだけど、安全とは具体的にこういうことなんだっていうのがないんです。さっきも言いましたけれども、この間医療関係の
皆さんが多く指摘をされてるのは、安全というのは具体的に言うと、脳しんとうを起こしたその状態を早く見きわめてやめさせること、あるいは初期治療に結びつけること、もうこれが安全の第一歩なんです。授業が安全であるようにするには、それできるようにしてもらわなきゃいけない。この医学的見地からの適切な指導というのは、研修に入ってるんですか。まず研修がどのぐらい行われるのか、そして医学的見地でこれだけご指摘がされてるわけです、あちこちから。それについて中身、医学的見地での実技トレーニングってできるんでしょうか。安全だというのであれば、その2つについてお答えください。
［企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 2問目にお答えします。
まず、移動の権利の保障ということで、この辺を船橋市としては軽視してるんではないかというようなご指摘ございましたけれども、市全体の施策としましてですね、この辺は私としてはむしろ力を入れている施策だと思っております。ということで、この移動円滑化に基づくエレベーターの設置とか、こういったものにつきましては積極的に推進させていただいているというふうに思っています。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、これが各駅の移動経路の保障ということの助成となりますと、まだ未設置の駅、1経路もできてない駅が8カ所ほど前年度末でございます。ですから、まずそちらのほうを手当てするのが公平な取り扱いではないのかなと思っております。
ただ、今議員ご指摘のですね、地元の皆様方の声っていうのも十分わかりますので、先ほどもご答弁してますとおり、即エレベーターというわけにはいきませんけれども、何らかの形で、あの駅非常に構造上南口前面道路と幅が非常に狭いとかスペースがないとか、いろんな問題ございます。その辺も、私も現場に行って十分承知しております。そういったことからですね、関連部局ともどういったことが可能なのか、これは改めて今議会終了後また協議させていただきたいと思っております。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 金沢議員の第2問にお答えします。
部内の協議だけではなく、電柱の移設等につきましては東京電力、それと、あとで手戻りもしたくないもんですから、ちゃんとしたものをつくりたいという考えの中では、一部拡幅ということもございますので、JRのほうとも協議が出てまいりますけれども、今年度中に細かい協議まで行いまして、来年度実施に向けて考えていきたい。よろしくお願いします。
［財政部長登壇］
◎財政部長（佐藤宏男） 金沢議員の2問にお答えします。
まずは、健康福祉局内の各課と協議を行いたいと思っております。そういった各課から今回の対策または今後の対応していくプランの中で意見を聞いていきたい、そういうふうに現在は思っております。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
魚地道雄） 2問にお答えいたします。
体育科の教師は体育の専門家であり、今回必修になる以前より体育の指導内容についてさまざまな研修を受け、武道についてもある程度の研修を受けてまいりました。そして専門性も有しているものと考えております。
来年度から必修となるに当たり、21年度から研修を始めて、先ほど申したとおり研修を行っておりますが、大体2年間で5回（後刻「年間5回」と訂正）ぐらいの研修を受けているということでございます。
実際の生徒の指導に当たっては、生徒の武道に対する状況、発達段階やその内容に応じた段階を計画的に、事故の起きないように慎重に計画を立てて授業を実施してまいります。
次に、議員ご指摘の医学的見地のということのご指摘いただきましたけども、これは非常に重要なことでありますので、今まで医学的見地の研修も触れて講習を受けているとは思いますけども、今後改めて医学的分野の指導研修も含めた研修も検討し、さまざま連携しながら取り組んで、安全な船橋市内の授業で子供たちの事故が起きないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 3問目、その柔道のところでね、医学的見地の点については、率直なご答弁があったと私思いますので、直ちに十分な研修を行っていただきたいと思うんです。コンタクトスポーツ、相手と向き合って直接ぶつかり合ったりする、このコンタクトスポーツというのは、この加速損傷という脳の障害を非常に引き起こしやすいというのが知られております。ところが、その中でも特に柔道に限ってふえてしまっているというのは、この医学的な見地が少ないからというのが問題になっているんです。サッカーですとかラグビーですとか、そういう武道は死亡率が年々減少して（「武道じゃない」と呼ぶ者あり）済みません、減少してるんですね、死亡の状態が。ところが、柔道だけ減らない。これはやはり問題なのは、医学的見地が少ないからだというのがある。（予定時間終了2分前の合図）
特に私、典型的だと思うのが、脳しんとうを起こした状態になったとき、例えば足元がおかしいからとか、ちょっとふらふらするという状態になるんです。これ本当に柔道をやられてる、武道をされてる方ならきっとご経験があると思うんですが、それは脳しんとうを起こしてる状態なので、ちゃんと鑑別しないと危険な状態になる。ところが、2009年の7月に死亡事故が発生したところでは、有段者で段を持ってる方ですね、経験豊富なそういう方がですね、声が出ていないと言って乱取りを続けた。受け身ができない、受け身が下手だと言って投げちゃったんですね。それで意識を失った。その後何したかというと、起きろって言って顔を平手打ちしたんです。もう確定ですよね。こんな残酷なことを
学校現場で絶対に起こしてはいけない。だからこそ全国被害者の会の方が、何度も何度も文部省に、そして全柔連に申し入れをしている。この深刻な事態を
教育委員会としてしっかり受けとめていただきたい。今率直なご答弁ありましたから、ぜひ改善していただきたい。改善するために、やっぱり
教育長から私、ご答弁いただきたい。本当に保護者は心配しているんです。ちゃんとやるかどうか。県がやらないなら船橋でやったっていいと思うんです。その点だけお答えください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
魚地道雄） 第3問にお答えします。
その前に、2問の中に、私、先ほど「2年間で5回」と申し上げてしまいましたが、「年間5回」の誤りでしたので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
議員ご指摘のとおり、船橋に限らず子供たちの命、とうといものですので、先ほど申し上げましたとおりに研修や外部からの教員よりも専門性を有する方がいるのでしたらば、外部講師として招くということで、安全にはやってもやっても終点はございませんので、今後
教育委員会としても、子供たち安全確保のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議会運営委員長（長谷川大） 暫時休憩願います。
○議長（
七戸俊治） ここで、会議を休憩します。
14時17分休憩
──────────────────
14時40分開議
○副議長（鈴木いくお） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の
一般質問を継続します。
小石洋議員。（拍手）
［小石洋議員登壇。笑声。「若いね」と呼ぶ者あり］
◆小石洋 議員 会派凛（りん）の小石でございます。
まず冒頭に、船橋の薬円台
小学校、そして二宮
中学校、そして船橋高等学校と、この中にも先輩や後輩の方が何人かいると思いますけれども、船橋で育った（「大学もでしょう」と呼ぶ者あり、笑声）大学もいると思いますけれども、市長にやじられるとは思わなかったんですけど（笑声）、いずれにしましても船橋で育った人が、千葉県で初めて95代内閣総理大臣に就任されました。本当に心からお祝いを述べたいと思います。いずれにしても大変な時期に総理大臣を引き受けたわけでございます。原発の収束、そして東北の復興、復旧、そういう問題をいち早く片づけて、本当に全力を傾けて努力をしていただきたいなというふうに思ってます。私どもも大変心から期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、1番目に海老川調節池について質問をさせていただきたいと思います。
海老川調節池は、私も小さいころからあの周りで遊んだ経験がいっぱいございますので、本当に愛着を感じている場所でございます。そして、この調節池の船橋市における重要さというもの、たくさんの方が、議員の
皆さんも知っていることと思います。そういう中で、何人かの方が、先番議員が質問をしているところでございます。そういった中で、改めて質問をさせていただきます。
海老川調節池に関しては、昭和51年に県において治水を目的として事業決定がなされました。昭和54年、土地の買収が始まり、平成11年に海老川の学識経験者及び関係市民団体及び千葉県船橋市の関係部署の方からなる海老川調節池多目的利用検討委員会が作成され、平成13年に海老川調節池多目的利用基本構想が制定されております。
それからもう10年、事業決定から大体30年、そして事業、基本計画構想が13年ですからちょうど10年、そういう経過をたどっております。
そういった中で、19年には推進に関する陳情が出され、議会でも不採択されておるところでございますけれども、この10年の間に、最近少し動きが出てきたかなという思いがしますけれども、この10年の中でどういう経過をたどってるか、まずお尋ねを申し上げます。
そして、17年ですか、葛南整備センターの海老川改修課というのがございます。そこが船橋の関係部署の各課に説明会を開いております。そういうことを踏まえながら、この10年間の歩みというか、経過というかもあわせて、この海老川に関する事情聴取というんですか、各課に対する、その結果と、どういう経過をたどって、その中でどういう説明があったのか、そして市のほうからどういう反応があったのかもお聞かせ願いたいと思います。
そして、これからの、今後の海老川の利用方法についてのあり方、また、市の方針を聞かせていただければありがたいと思います。
次に、駐輪についてお伺いします。
私も14年の12月に船橋の駐輪についてお伺いしているんですけれども、現在、今また調べてみますと、その当時から本当に変わっていないという状況にあります。そういう中で、考えてみますと船橋市の駐輪対策の中で、いわゆる長期的な展望を持った長期計画が作成されていないんですよね。そういったことももう少し、そういう長期的展望に立った、これからの需要をしっかりと調査した上で、そういう需要をもとに長期整備計画をぜひつくっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、ご見解を伺いたいと思います。
私は今、津田沼に、前原に住んでおりますけれども、津田沼駅周辺は県の区画整理事業でできたきちんとした町ですので、不法駐輪をするという場所は案外少ないんですよ。そういった中で、あいてる場所はもうほとんど不法駐輪で占拠されています。そういった中で、東金街道の歩道におかれましては、不法駐輪が地域の街とみどりを、街とみどりをね……名前がちょっと。街とみどりを守る会（9月15日「街とみどりと花の会」と訂正許可）と、こういう会がございまして、歩道を本当に花でいっぱいにして、不法駐輪を排除したと、そういう経過がありますので、ああ、こういった方法もあるかなと、そういった団体に対して心から敬意を表したいなというふうに思っております。
それと同時に、津田沼の周辺というのは、JRの周辺というのは、下総中山、西船、そして船橋駅、東船橋と、全部高架が、JRが高架になったんですよね。そして、京成の高架、東武の高架と、そういったことで相当他の地域が状況が変わっておりますけれども、津田沼駅はもとどおりの平地で高架じゃないんですよね。そういったことで10年以前からもう駐輪場は全然ふえていないんですよ。そういった中で、今東京でも千葉でも、江戸川区でもそうなんですけども、地下方式の駐車場というのは相当普及してきております。ぜひね、津田沼駅北口の不法駐輪の問題においても、ぜひ機械による地下駐車場方式をぜひ採用していただきたいなというふうに思っておりますので、ご見解をお聞きしたいと思います。
次に、東日本大震災と船橋の防災計画についてお伺いをしたいと思います。
私、いろんな本を読んでいて、ある雑誌の中に、岩手県の遠野市の市長さんが寄稿しておりました。その中で、遠野市の市長さんは、阪神大震災のときに視察をして、いわゆる被災を受けた町、そしてその周辺の町、そういうのをつぶさに見学をして、いわゆる周辺の町がいかにどのようにしたら、被災している方々を応援することができるのか、この周辺の町の責任というのを強く感じたそうなんです。そして、地元に帰ってから、いわゆる近隣で災害が起こったときにどうやったら応援ができるのかと、そういうことで、仮設用地、仮設住宅をつくる用地であるとか、そういうものを計画をしっかりと立てていたんだそうです。そういったので、この阪神大震災が起こりまして、そのときにその計画していた用地が非常に生きて、いわゆる消防だとか警察だとか、自衛隊だとか、そういう人の初期の前進基地として非常に高く利用され、非常に高く評価されているそうでございます。
震災というものを考えていくと、本当にいろんなものが船橋としてもやれるものがあろうかと思ってます。今回の地震におきましても、帰宅困難者の問題で、本当に船橋市はきちっと対応したなと、そういうふうに思ってます。それというのも、東京都が帰宅困難者の訓練を相当やったというのが、船橋市の情報としてたくさん入っていたと、そのときに対応する対応の方法というのを、しっかりと頭の中にあったと、こういうことだろうと私は思ってます。
そして、文春の6月号だと思いますが、別冊に出ているんですけども、最近私ね、どうも名前が出損なうんですけども、吉村昭さんという方が書いているんですけども、その方がいろんなところへ出ていきますと、防災についての会議に出ていきますと、東京都の防災担当の部長さんあたりが出てきていて発言するのには、東京都では関東大震災のときに、当時の日本でもトップクラスの有識者を集めて、震災予防調査会というものをつくったそうです。そして、その報告書っていうのは、地震編、津波編、建築編、そして建築以外の工作物、そして火災編と、そういうものをきっちりと、多方面にわたってきちっとしっかりと調査して、その報告書はこれすばらしい報告書なんだそうでございます。ただ、その会議に出ている東京の部長さんが、そういう本を一切読んだことがないということなんだそうです。そういうことを何度も見ていて、吉村さんはそういう会議にはもう出るのが嫌になったと、そういうことですので、ぜひね、船橋市の中においても、やっぱり近隣の災害っていうのも大変重要なもんだと思います。そういった中で、特にこの間の帰宅困難者の問題見ればわかるように、もし東京が壊滅的な打撃を受ければ、船橋に対しての避難民というのは相当多数押し寄せてくるんじゃないかなと、そういう思いがしております。関東大震災でも、船橋に2,000人からの人が避難していたと、こういう記録が残っております。そういったことを考えると、ぜひ船橋としても、東京のそういう防災計画をきちっと、当然やっていることだとは思いますけども、近隣の防災計画きちっと、特に東京の防災計画をしっかり情報を把握して、ぜひね、船橋の防災に役立てていくと、こういう考えがあってもいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ご見解を伺います。
それと、今後船橋では、この震災を受けて、防災計画の見直しと、こういうことをやることになっております。そういった経過といいますか、その経過を私どももぜひ途中で参加したいと。経過を我々に報告していただきたいなと、そして、防災計画に反映をしていくと、こういうことが、議長さんが参加しておりますけども、議長さん1人では大変ですので、私たちも力を貸しながら、この防災計画の見直しの充実を図ってまいりたいなというふうに思いますので、ぜひ経過を報告していただきたいなというふうに思いますので、お答えを願いたいと思います。
以上で1問といたします。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（長岡秀樹） 海老川調節池に関する質問のうち、
所管事項についてお答えいたします。
まず、現在までの経過でございますが、海老川の洪水被害を解消するため、調節池の調節効果と一体となった河道の改修に、議員ご指摘のとおりですね、昭和51年度より着手しております。調節池の面積は約22ヘクタール、調節容量43万3000トンの治水計画であります。
現在まで用地買収率は約86％でありまして、暫定掘削、この暫定掘削をしまして、調節容量は約1万4000トンとなっております。
次に、平成17年に県と市で行った打ち合わせにおける多目的利用に関する要望等でございますが、代表的なものとしまして、動物の観察などができる観察舎の建設及びサッカーや野球のできるスポーツ広場などといったものでございました。ただし、県は多目的利用に関する整備については費用負担はできないとしております。
以上でございます。
［企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 海老川調節池に関するご質問にお答えします。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 ありがとうございます。
通学路で学校に通うときに受動喫煙になってしまうというようなことは、もう本当にゆゆしき問題ですので、前向きなご答弁ありがとうございます。路上喫煙ポイ捨て防止重点区域にしてもいいかなと思うぐらいなんですけれども、とりあえず調査していただいて、ステッカーを路上に張ったり、パトロールをしていただいたりということがお願いできるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、保育園、放課後ルーム、ファミリーサポートといったような事業はですね、保護者だけではどうしても保育に欠けてしまう部分を行政が補い、子供の成長を健やかにはぐくむことが目的であって、保護者がサービスを受けることが目的ではないんですね。なので、本当は私はすべて市がやるべきだと思ってます。
市の公式サイトのトップページにですね、不動産業者、中古車販売業者などの広告と並んで、福祉の窓口、財団法人船橋福祉サービス公社という広告があることに、どうしても違和感を感じてしまいます。子育てやまた介護、福祉もそうなのですけれども、市民の命に携わる事業をですね、法人、民間にお任せすることで市が無責任にならないよう強く要望しておきます。
児童相談所は、その名前から推測して子供だけに関係がある場所と思われがちなんですが、実は子育てに悩んでいる保護者の救いのとりででもあるわけなんですね。だれかにかかわってもらわないと危ないと自覚して、保護者みずからが相談しながらも事件に至ってしまうというケースが希有ではないということは、ニュースなどでご存じだと思います。保護されて措置されている子供たちは心配される子供のうち、わずか1割程度です。命がかかっているということを十分理解していただき、また準備もしていただいているようですので、ぜひ早急に整備していただきたいと思っております。
学校耐震化も、万が一という事態は、27年度の工事完了までに起こってしまう危険性、リスクをよく考えて、一刻も早い対応を望みます。
SNSの利用に関しては、現在準備中、ツイッターで準備中ということをお聞きしまして、期待しております。管理上の問題などご苦労もあるかとは思いますが、よろしくお願いします。
市民会議のような形で無作為抽出のさまざまな年代の市民の方に市政に参加していただくという会議は、継続的に行われたほうがよいと思うんですけれども、今後開催する予定はおありになりますでしょうか。お伺いいたします。
それから、これ最も大事だと思っていて、最後に持ってきたんですけど、放射線による汚染への対応なんですけども、市としての基準を設けることは難しいというお答えをいただきました。しかし、濃度が高いだろうと思われる地域については、掃除をしたりして除染対策をしていると、これからもしていくと。どこが濃度が高いのかということはどうやってお知りになったのでしょうか。同じ施設の中でもですね、校庭の真ん中ならという数字と、同じ学校施設の中でもある特定の場所は高いという傾向がですね、もう今はこの情報は多分
皆さんお知りだと思うんですよ。雨どいの下などにたまってますということは、前回の6月議会なんかでも議員も言ってらした方がいらっしゃいましたので。いつはかって、それをご承知になって、そしてお掃除をされたんでしょうか、お答えください。
これまでは国の方針がないからということで判断を避けてこられた船橋市ですから、これでですね、8月26日原子力災害対策本部が除染に関する緊急実施基本方針を出されましたので、これで一歩踏み出されるのではないかと私は思っているのですが、自治体が市民を、特に幼い子供の健康を守る意識があるのか。母親は自治体の動きもよく見ています。
首都圏で人口流出の傾向がみられると言われていますが、本市ではどうなのでしょうか。平成18年から昨年まで5年間の人口のうち、転出転入の統計である社会動態を見ますと、春、子供の学校、幼稚園の新学期に当たることもありまして、県外へ、また県外よりの移動が多く、3月、4月はそれぞれ1,000人程度ですね。転入が転出を上回るという傾向で推移してきました。ふえてまいりました。先日の前期基本計画達成についてですね、人口の減少を予想していたが、実際は人口は増加していると報告を受けたばかりです。
平成19年は3月に3,203人、4月に1,722人もの増加がありましたが、この年は1月、浜町に戸数1,211戸のワンダーベイシティサザンというマンションが完成した影響だと思われます。昨年平成22年も、3月が1,250名、4月が1,437名の増加でした。
ことしはといいますと、転入が転出を上回ってはおりますが、3月164名、4月が319名、増加は例年の2割程度と確実な現象をあらわしています。もちろん、大型マンションの建設などがなかったのかもしれませんが、公式サイト上に統計が出ているここ8年間の安定した増加率から見ると大変意外な気がします。
また、県外への転出が、6月には139人、7月には293人と、意外にも転出が転入を上回っており、これまでと比較しますと突然県外へ出ていく人がふえているとも見てとれます。これが何をあらわしているのか、市では分析されていますでしょうか。お答えください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 放射能汚染の対応についての2問目にお答えいたします。
放射線量の高いところをもう知っていたのかというお話なんですが、これにつきましては、6月議会のときに朝倉議員からですね、いろんなところをはかって高いところがありますよ、それから、いろいろな議員さんたちがそれぞれのホームページでですね、測定した記録がございましたので、それらを参考にですね、そういうところは高いだろうというのは認識しておりました。
また、あわせてですね、私ども測定に行ったときに、皆様が高いと言ったところについては、一応その傾向としては見させていただいたことがございます。それにあわせてですね、そういうところは高いので、皆様、各議員さんたちおっしゃられたとおり、そういうところは徹底的に清掃してくださいねという指示もさせていただいております。一応そういうことでございます。
以上です。
［企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 2問目にお答えします。
無作為抽出による市民会議等の方法で、市民からの意見を聴取するシステムの継続ということだと思うんですけれども、現在これにつきましては検討させていただいております。
他市の事例を調査した限りでは、まだまだですね、このような無作為抽出による市民会議という事例はなかなか少のうございます。他市の事例、ちょっと紹介させていただきますと、無作為で抽出された市民をですね、希望する分野ごとに委員候補者として名簿に登載して、既存の委員会なんかでですね、この改選時にその候補者名簿から選ばれた市民に就任を依頼する方法やですね、今回私どもがとらせていただいたような政策立案に関する、その都度ですね、無作為で抽出された市民による市民会議を設定して意見を聴取するといったような方法がどうもあるようでございます。
今回の基本計画の策定の際にですね、取り入れた手法につきましては、私自身非常に効果的だったというふうに考えておりますものですから、今後ですね、どういったものに適用するのが好ましいか、本件の継続につきましてですね、これは庁内各部門で政策等いろんな政策持ってますものですから、そういったものの中で庁内的な議論をさせていただきまして、検討させていただきたい、このように思っております。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（豊田博史） 市民の県外への流出が急増していることについて、市では分析しているのかというご質問についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、船橋市の本年3月、4月の移動時期における転入による増加数はですね、例年と比較しても減少しておりますが、転出につきましては、ここ数年3月、4月なんですが、約2,500人から3,500人と、ほぼ同じ水準で推移しております。
また、震災発生前のですね、昨年10月からことし2月にかけて、続けて減少しているところが実態でございます。
転出転入の増減の理由についてはですね、議員もおっしゃっておりましたが、集合住宅の建築などを含めて、いろいろ要素があると思われますが、8月には転入数が上回り増加しているということもありですね、短期間での分析は非常に難しいと考えております。
以上でございます。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 ご答弁ありがとうございました。
今ですね、おっしゃられましたように、短期間での分析は非常に難しいと思います。しかしだからといって、やらなくてもいいだろう、やっても意味がないだろうということにはなりません。
今、8月に関してはふえているとおっしゃいましたが、これは1けたの人数です。私も確認しております。たしか8名じゃなかったでしょうか、ごめんなさい、たしかではありませんが、ふえていますといってもそれは8名です。
それからですね、市民会議に関して検討をしていただいて、非常に効果的だった、今後どのようにしていったらというふうに、前向きに考えていただいていることは、とてもすばらしいいいことだなと思いました。私はやっぱり市民の方が市政に関心を持ってですね、もっとかかわっていただきたいなと思っています。
それから、非常に重要な放射線に関する問題なんですが──ごめんなさい、あと人口の動態なんですけど、船橋市においては、今言ったようなことですけど、船橋市に限ったことではなくてですね、ちなみに近隣市で月ごとの統計が出ているのは、市川市とか鎌ケ谷市とかがあるんですけれども、市川市でも、もともと市川は増減が激しい市なんですが、それにしてもですね、ことし8月に464人減というふうに、これまでにない大きな数字が出ているということもお伝えしておきます。それから、鎌ケ谷市も過去3年間さかのぼってみましても、減少したのは、鎌ケ谷小さいですからね、平成21年1月にわずか5人減少という月がありましたが、そこ以外はずうっと順調に3年間、ずっと人口はふえ続けてきたんですね。これがことしの8月、突然45人減少ということが起こっている、これは数字の上で一応そういうことが他市でもあるということはお伝えしておきます。
そして、市川市では、さほど線量は高くないんですね。船橋市よりもむしろ低いかもしれないです。しかし、市川市、放射線量低減のための当面の取り組み方針というものを発表して、公式サイトトップページに放射線についてと、わかりやすい入り口を設けて、市の姿勢が市民に伝わるような努力をしています。鎌ケ谷市では、原子力災害対策本部が方針を示すより1カ月半も早く、7月6日付で園児、
児童生徒等が受ける放射線量をできるだけ低く抑えるためとの対策を打ち出し、放射線量が高い場所の除染についても
教育委員会が方針を決めております。さらに9月からは通学路でのきめ細かな放射線量測定に加えまして、
児童生徒等の生活実態に即した年間被曝量を算定するためと、教師が電子式個人積算線量計を身に着けての測定も開始いたしました。
こういった子供の生活実態に即した対応をして、初めて子供の感受性に配慮していると判断されるのではないでしょうか。船橋市はどうでしょうか。いまだに子供の健康を守るための方針を示されていません。先番議員からも市には積極性がないとご指摘ありましたけれども、議員になってわずか4カ月の私の目にも、国や県からの補助金がつけば動くという法則は既に見えております。子育て支援事業、県下全域での実施が好ましいと子育て支援部長おっしゃいましたが、どうして県が一斉でやらなければいけないのか、私にはわかりません。今後長きにわたって確実に対応していかなければならないという放射線の問題で、未来ある子供の健康を考え、放射線量測定除染対策を市独自の方針で行っていくかどうかを伺って、第3問といたします。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（込山愛郎） 放射線対策について第3問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、放射線に関する
お子さんへの影響というのは、きちんと考えていかなければいけないと考えております。
本市におきまして、ご承知のとおり、6月に放射線測定を行いまして、それに引き続きましてお子様への健康影響を特に考慮いたしまして、市内の幼稚園、保育園、
小中学校、公園など、そういったお子様が利用する施設を対象として測定を実施しているところでございます。8月に拡大して測定した場所は220カ所行っているところでございます。
こうした測定結果をもとに、各施設の管理者がそれぞれきちんと対応しているところでございます。
また、今後の方針につきましては、関係部署きちんと集まりまして、対応を協議し、市としての方針を検討するところでございます。
以上でございます。
◎議会運営委員長（長谷川大） 暫時休憩願います。
○副議長（鈴木いくお） ここで、会議を休憩します。
15時47分休憩
──────────────────
16時06分開議
○議長（
七戸俊治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の
一般質問を継続します。
藤川浩子議員。（拍手）
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員 こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。私も、議会改革の一環であります、この対面式にさせていただきます。できることから改革をしていく、その試みの必要性を感じております。
通告後のワーク・ライフ・バランスに関しましては、時間の都合上、次回以降に質問をさせていただきます。
では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
通告1、健康増進と予防医療の中のワクチン接種についてお伺いをいたします。
厚生労働省は、供給不足を理由に、一時的に子宮頸がん予防ワクチンの接種を見合わせておりました。7月には品薄状態が解消され、接種が開始をされました。半年の間で3回接種をしなければなりませんので、遅くも初回の接種をこの9月末までに済ませなければなりません。対象者に周知をされているとは思いますけれども、この現状を伺いたいと思います。
そこで1点目、子宮頸がんワクチンの7月以降の接種状況の現状と、今後の見通しについてお聞かせください。また、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチンは23年度の単年度の事業になっております。24年度も引き続き継続されるのか、市民の方からも継続をしてほしいとの要望を伺っております。前議会でもお伺いをしておりますけれども、3ワクチンの来年度の接種に向けて、再度国の動向と市のお考えをお聞かせください。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、子宮頸がん等の3ワクチンと比較し、助成の対象外とされております。ことしの4月より高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を、印西市、成田市、富里市、君津市、栄町、また7月より四街道市、ほかにも10月から開始をするところもあるようです。
平成13年に国内で初めて肺炎球菌のワクチンの接種への公費の助成を始めた北海道せたな町では、疾病予防の対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費が平成3年に道内一番高かったのですが、16年には182位と改善をし、医療費の削減につながりました。その後、ほかの市町村でも肺炎球菌ワクチンの接種への公費助成が進み、平成20年2月現在、66市区町村が公費助成を行っております。
我が国のデータにおいて、ワクチン接種をすることにより、インフルエンザや肺炎による入院が減少したとの報告もあります。また、単独接種と比べ、75歳以上でこの肺炎球菌のワクチンとインフルエンザのワクチンとの併用による相乗効果が期待できることから、インフルエンザワクチンとの併用による接種がより効果的であると考えられております。
そこでお伺いをいたしますが、本市において高齢者のインフルエンザの助成制度はありますけれども、肺炎球菌のワクチンの予防接種費用の助成制度の導入についてのお考えをお聞かせください。
次に、通告2、認知症予防についてお伺いをいたします。
認知症支援の件で、平成22年の第1回の
定例会で、医療との連携について質問をさせていただきました。その後の進捗状況などについて、何点かお伺いをしたいと思います。
昨年4月より、船橋市医師会の主催で市、船橋市介護支援専門協議会、認知症の人と家族の会等、
関係者が集まり、船橋市の認知症ネットワーク研究会が設立をされました。設立に至るまでご苦労があったと思われますけれども、認知症に対する相談体制の整備が進んだのではないかと思われます。
そこで、このネットワーク研究会において、市内の医療機関に対し調査を行ったとのことですけれども、この会の設立の目的と調査内容についてお伺いをいたします。
また、2点目、市では認知症予防や早期発見のためにいろいろな事業を展開していると思いますけれども、どのように周知をされているのかお伺いいたします。
また、聴力検査の件ですけれども、コミュニケーション障害の要因として認知症と難聴が指摘をされております。アルツハイマー病やピック病など、脳血管性の認知症などは、治療の研究も進んでおりますが、高齢者の聴力障害、聴力低下の早期発見の重要性に関してはさほど理解をされておりません。加齢に伴うこの聴力の低下は、通常両方の耳が同時に悪化をし、一般に悪化の速度は50歳代を境に早まり、60歳代から自覚をされる方が多いようです。加齢性難聴の発症頻度は、65歳以上で30％、75歳以上で60％、そして、85歳を過ぎた高齢者では80％を超えると言われております。
加齢性難聴の特徴は、高い音から聞こえにくくなるということです。初めは本人も以上に気がつかず、気づいたとしても年をとったせいであると、病院で検査を受けない方が多いようです。聴力の低下が放置をされたまま進行すると、聞こえづらいことにより、コミュニケーション障害が生じます。連続した音がとぎれて聞こえるために、聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。聞こえづらくなると自分がのけものになっていると勘違いをして孤立をしてしまいがちです。その結果、生きがいの喪失、また閉じこもり、そしてうつ病、認知症の進行、寝たきり、要介護といったように悪循環に陥ってしまいます。そのために、聞こえづらくなったら専門医を受診し、聴力の低下の原因を知り、治療をする、また補聴器を装用するなど、医療につなげることも必要だと思います。聞こえづらい原因を取り除けば、周囲との会話がスムーズになります。閉じこもりだった方も元気を取り戻します。
そこでお伺いをいたしますが、認知症の有無は介護保険制度に受ける介護度の認定でも重要項目だと思います。介護認定を受ける何％の方が聴力の項目で聞こえづらいと言われているのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
次に、通告3、文化芸術の振興についてお伺いいたします。
芸術の秋でもありますので、船橋の文化芸術に対する取り組みについて考えてみました。
文化芸術は人々の心を耕し、次代を担う子供たちの夢と希望をはぐくむ豊かな土壌と言えます。公明党は2001年5月に、文化芸術提言を行い、11月に文化芸術振興基本法の制定を主導してきました、これを機に、各種の文化芸術支援策が誕生し、拡充をされてまいりました。しかし、景気の低迷に加え、事業仕分けで文化芸術関係の事業が廃止、縮減をされております。
昨年、公明党は、新たな文化芸術振興ビジョンへの提言を発表いたしました。提言の内容は、文化芸術予算の拡充、また寄附税制の拡充、アーツポイントの導入、文化省もしくは文化スポーツ省の設置、実演芸術の振興、美術館、博物館の振興など、10項目からなっております。
例えばその中に、子供たちに豊かな感性をはぐくんでもらうため、「伝統文化こども教室事業」や、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の拡充に努めること、また各自治体での文化芸術振興条例の制定の取り組みなども挙げております。
そこでお伺いをいたしますが、文化芸術振興条例の制定についてお伺いをいたします。
平成21年、県内初の条例が我孫子市で制定をされております。条例の目的は、文化芸術の振興に関する基本理念を定め、市、市民及び団体の役割を明らかにし、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとありました。ぜひ本市でも前向きにご検討いただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
2点目、子供たちが伝統文化に触れる機会を確保する伝統文化子供教室事業や、年1回、すべての
小中学校で実演芸術家の公演を行う子どものための優れた舞台芸術体験事業などがあります。国の補助金を活用して見直された点と、今後の取り組みについてご見解をお伺いいたします。
また、船橋の教育振興基本計画の中で、事業内容が書かれてはいるものの、本市としての文化芸術に対するビジョンが見えてまいりません。
船橋は市船の吹奏楽を初め、
小中学校の音楽部も活発であります。また、アンデルセン公園の中にある子ども美術館もあり、市内の子供たちの作品が展示をされます。そして、スクエア21も同様に、市内の芸術家の個展なども開催をされています。
音楽でいえば、ロビーコンサートや地域ふれあいコンサート、千人の音楽祭、ちょっとよりみちライブなど、演奏家の活躍の場はたくさんありますが、チラシの中に案内文はありますけれども、どんな趣旨で開催されるのか書かれておらず、何か大事なことを忘れているような気がします。
例えば、この事業を開催することで、芸術家の発掘や育成を目的としているならば、そのためにこの事業を行うという一貫性が欲しいと思いました。将来世界で活躍する人をこの船橋から何人出そうか、大舞台じゃなくても、頑張っている人を見つけ育ててほしいと思いました。
例えば、きっかけが千人の音楽祭かもしれません。あのとき船橋アリーナのその出演者全員で演奏をした、その感動が忘れられなくて、と夢を持ち続ける子供たちがいるかもしれませせん。
私としては、人口が多いからこそ、船橋出身の人材を輩出してほしいと思っております。今回、船橋出身の総理も誕生いたしました。船橋という名前が
日本じゅうに広まったのではないかと確信をしております。
そこでお聞きをいたしますが、若手芸術家に対する育成支援についてご見解をお伺いいたします。また、2点目、ロビーコンサートの出演者の選定については、どのような経緯でされてきたのか、これまでに選定の見直しなど検討されたことはあるのか、また記念の開催時などに趣向を変えて出演者の選定をされたことはあるのかなど、お伺いをいたします。
次に、通告4、ひとり親家庭の支援についてお伺いをいたします。
本市では、平成22年3月に船橋市母子家庭等自立促進計画を策定し、26年度までの5年間の計画としております。
この計画の中でも言われておりますように、本市の年次別離婚率は常に全国平均2.0％を上回っており、直近のデータでは、平成20年、本市は2.7％となっております。少なくとも離婚をされた母子、父子、ともに精神的にも肉体的にも負担がかかっておりますので、この支援体制の拡充が必要だと感じております。
ひとり親家庭において、収入源の確保は欠くことのできない、その重要な課題であります。震災の発生後、円高等の影響もあり、就労機会の減少など、ひとり親家庭を取り巻く環境は大変厳しいものになっていると感じております。ましてや母子家庭、父子家庭におきましては、職場における理解不足等もあって、育児を理由に休暇を取ることや早退をすることなどがしにくい環境が厳然として残っております。ここで、父子家庭の支援策は十分とは言えないような状況にあるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、父子家庭に対する支援策をさらに拡充させていく必要があると思いますけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。
また2点目、今回の策定計画が平成17年度からの5カ年計画との変更点や、さらなる生活の安定と向上を目指した新たな支援体制など、どのように整備・強化されたのかお伺いをいたします。
そして3つ目、市営住宅の入居時の母子家庭の優先枠について、この現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で1問といたします。
［健康部長登壇］
◎健康部長（伊藤敬一） ご質問のうち、
所管事項についてご答弁申し上げます。